BI(ベーシック・インカム)の財源についてまとめてみる。

BIについて、Twitterで議論したが、やはり最終的には財源の問題になるようだ。

いい機会なので、整理しておこう。

とりあえずBIを月額　1人　5万円　1人年間60万円で考える。必要な費用だが、

年齢（5歳階級），男女別推計人口　より、

日本国民　平成22年度5月推計で　1億2,736万人。
65歳以上　2,931万人。
20歳未満　2,299万人

20歳以上を支給対象として考える。

65歳以上の2,931万人についてについては、2009年以降の基礎年金の国庫負担割合が1/2（1/2は社会保険料ではなく税金でまかなっている。）なので、BI財源については1/2を新規財源で得られればよい。

2,931万人 X 30万円（年間60万円の1/2) = 8.8兆円　（これが、65歳以上に必要な額。）


20歳以上、65歳未満人口は、7,506万人なので、

60万円　X　7,506万人　＝　45.0兆円

これに、65歳以上　2,931万人分の8.8兆円を足して、53.8兆円。


生活保護はBIに一元化されるので、ここから現行の生活保護分を引く。ただ、生活保護については古い資料しかみつからなかった。仕方が無いので、これを使用。
平成１８年度　社会保障給付費

現行で生活保護その他が　2.3兆円ある。これを予算からは除外する。（個別に細かい加算が必要な場合があると思うが、とりあえずそれは置いておく。）

53.8兆円　-　2.3兆円　＝　51.5兆円

が、BI導入のために新規に必要な予算となる。

所得税や相続税の増税時のシュミレーションがやっかいなのだが、経済学者の飯田さんが提示してくれいてるので、それにのっかる。（笑）
（ただ、飯田さんの消費税率見積もりは少ないように思うので、これは下のように補正する。）

”実践派エコノミストが提案するベーシック・インカム”

・相続税を一律20％に上げ控除をつけない : 8兆円-10兆円。
・景気回復で5年で10兆円。
・所得税の累進をもとに戻す : 約3兆円。

相続税と所得税の増税で、11-13兆円が入る。景気回復分については、2009年の税収が予想よりも9兆円減だったから、まともに予想どおりにいけば10兆円程度は入ってきたはずだから、これもつけておく。で、計　21 - 23兆円。平均とって22兆円としておく。

51.5兆円　-　22兆円　＝　29.5兆円

消費税、1％で2兆円の増収だから、29.5　÷　2　＝　14.75％。現行の5％とあわせると、19.75％で約20％となる。つまり、ヨーロッパ並みの消費税率（フランスは19.6％、ドイツは17％、イタリアは20％）でBIは可能だ、ということになる。

（ラフな試算ですのでいろいろ見落とし等あるかもしれません。あくまでも試算ということで。）


P.S.
20歳未満の未成年者全員に成人の半額の「未成年手当」（月　25,000円　年間　30万円）を支給したい場合は、

20歳未満　2,299万人　X　30万円　＝　6.9兆円

をどこかから持ってくる必要があります。
消費税だけでやると、6.9　÷　2　＝　3.45
で、3.5％程度のUPが必要ですが、現行の「子ども手当」が廃止できますから、その分については、相殺できるかと。